地震や大雨などの災害は、いつ起こるかわかりません。
そんな「もしも」の時、私たちの暮らしを支えるために、
日本郵便株式会社ではさまざまな防災の取り組みを行っています。
普段は手紙や荷物を届けている郵便の仕組みが、災害時には心と生活をつなぐ大切な役割を担っています。
災害が起きると、家族や知人の安否が気になります。
電話やインターネットが使えない状況でも連絡が取れるよう、
被災された方には郵便葉書やミニレターが無料で提供されます。
「無事です」という一言を届けられることは、大きな安心につながります。
また、被災地を応援したいという気持ちを形にするため、寄附金や救援物資を送る際の郵便料金も免除されます。
寄附金の場合は「寄附金郵便」、物資の場合は「救助用」と書くだけで利用でき、支援の輪が広がる後押しとなっています。
さらに、被災された方が安否連絡などのために郵便を出す場合も、条件を満たせば送料がかかりません。
郵便の仕事は、配達だけではありません。
配達中に道路のひび割れや陥没などを見つけたときには、その情報を自治体へ伝えています。
毎日地域を回っているからこそ気づける変化を共有し、事故や二次災害を防ぐ役割も果たしています。
避難所での生活を少しでも不便なく過ごせるよう、避難所には臨時の郵便差出箱が設置されることもあります。
避難先からでも手紙を出せる環境が整うことで、被災者の心の負担を和らげます。
さらに、郵便局が使えなくなった場合には、
写真のような出張郵便局（ミニポスト）が開設され、
郵便のほか、貯金や保険の一部手続き、ATMの利用ができるようになります。
そのほかにも、お金や保険に関する不安にも寄り添った支援があります。
通帳や印鑑を失くしてしまった場合の相談対応や、保険料の支払いを一時的に待ってもらえる制度など、状況に応じた配慮が行われます。
郵便事業の防災の取り組みは、日頃から地域に寄り添ってきたからこそ実現できるもの。
手紙や荷物を届けるだけでなく、災害時にも「いつもの安心」を届ける存在。
こうした支援を知っておくことが、いざという時の心強い備えになるのではないでしょうか。
